住民税の徴収額はなぜ毎年6月に変更されるの？派遣社員が知っておきたい税金のイロハ
2025.05.01
愛知県岡崎市で製造請負・人材派遣の会社を営むビージョブメイトの「ＢＳＧ株式会社」です。
地域密着・岡崎市で「企業」と「お仕事をしたい方」とをマッチングさせて頂いております。こちらのブログでは愛知県岡崎市周辺のお仕事情報の発信だけじゃなく、お仕事を探している方にとって有益な情報をお届けしたいと思いスタートしました。
さて、早速、今回のブログのテーマに入りたいと思います。
今回のテーマはズバリ『住民税の徴収額はなぜ毎年6月に変更されるの？派遣社員が知っておきたい税金のイロハ』ということでお伝えしていきたいと思います。
「毎年6月になると住民税の金額が変わるのはなぜ？」と疑問に思ったことはありませんか？特に派遣社員の方にとっては、給与明細を見て突然住民税の金額が増減していることに驚くこともあるかもしれません。住民税は前年の所得を基準に計算され、6月から新しい税額が適用される仕組みになっています。
本記事では、住民税が6月に変更される理由や派遣社員が理解しておくべき税金の基礎知識、そして節税対策のポイントについて詳しく解説します。税金の仕組みを正しく知ることで、無駄な支出を減らし、賢く家計を管理していきましょう！
■住民税の徴収額が6月に変更される理由
□住民税は「前年の所得」に基づいて計算される
住民税は、その年に稼いだ収入ではなく、前年の1月1日から12月31日までの所得を基準に計算されます。例えば、2023年の収入に対する住民税は2024年6月から支払うことになります。
このような仕組みになっている理由は、所得税と住民税の計算方法が異なるからです。
- 所得税：毎月の給与から源泉徴収され、年末調整や確定申告で精算する。
- 住民税：前年の所得が確定した後に計算され、翌年6月から1年間にわたって支払う。
つまり、前年の収入が確定した後でないと、正確な住民税額を決めることができないため、翌年の6月から新しい住民税額が適応されることになります。
□6月スタートの理由は自治体の手続き期間にある
住民税は、各自治体（市町村）が前年の所得情報を基に計算し、納税者に知らされるようになっています。
しかし、所得の確定には、次の通り複数の工程を踏むため時間がかかります。
- 1月～3月：企業や個人が確定申告・年末調整を実施し、前年の所得が確定。
- 4月～5月：自治体が住民税の計算を行い、納税額を決定。
- 6月：新しい住民税の徴収がスタート。
上記流れに沿って、毎年6月に住民税の金額が変更されます。
■派遣社員が知っておくべき住民税の支払い方法
派遣社員として働く場合、住民税の支払い方法には主に「特別徴収」と「普通徴収」の2種類があります。
□特別徴収（給与天引き）
特別徴収とは、派遣会社（勤務先）が給与から住民税を天引きし、自治体に納付する方法です。派遣社員の大半が特別徴収を利用し、住民税を支払っています。
✅ メリット
- 自分で納税手続きをする必要がなく、手間がかからない。
- 毎月分割で納税できるため、負担が分散される。
⚠️ デメリット
- 退職すると特別徴収が停止し、自分で納税する必要が出てくる。
□普通徴収（自分で納付）
普通徴収は、自治体から送られてくる納付書を使い、自分で銀行やコンビニ、オンライン決済などで納税する方法です。フリーランスや個人事業主、短期間の派遣社員に多い支払い方法です。
✅ メリット
- 退職後でも住民税の支払い方法を変える必要がない。
- 一括払いと分割払い（4回払い）が選べる。
⚠️ デメリット
- 納税を忘れると延滞金が発生する可能性がある。
- 1回あたりの支払い額が大きくなり、家計管理が難しくなることがある。
■住民税を抑えるための節税対策
□ふるさと納税を活用する
ふるさと納税は、寄付した金額の一部が住民税の控除対象になる制度です。たとえば、年収300万円の人が3万円をふるさと納税すると、翌年の住民税が実質2万8千円減額されます（※自己負担2,000円を除く）。
さらに、寄付先の自治体から特産品（お米・お肉・魚介類など）を受け取ることができるため、実質的にお得に節税できる方法として人気があります。
□配偶者控除・扶養控除を活用する
住民税は、扶養している家族の人数によって控除額が変わる仕組みになっています。例えば、配偶者や子どもを扶養している場合、住民税の控除を受けられます。
- 配偶者控除：年間所得が一定額以下の配偶者がいる場合に適用される。
- 扶養控除：子どもや親を扶養している場合に適用される。
派遣社員として働く方でも、家族構成によって住民税の負担を軽減できる可能性があるため、ぜひ確認しておきましょう。
□確定申告をして払いすぎた税金を取り戻す
派遣社員の場合、確定申告をすることで税金を取り戻せる可能性があります。
例えば、以下のような場合には、確定申告をすることで税金の還付を受けられます。
- 医療費が年間10万円を超えた（医療費控除）
- 自己負担でスキルアップのための資格を取得した（特定支出控除）
- 途中退職して年末調整を受けていない（所得税の還付）
確定申告を行うことで、払いすぎた税金を取り戻し、住民税の負担を軽くできます。
■まとめ
住民税は、前年の所得に基づいて計算され、毎年6月に徴収額が変更される仕組みになっています。派遣社員の場合、特別徴収（給与天引き）か普通徴収（自分で支払い）を選べますが、状況によって適切な方法を選ぶことが重要です。
また、ふるさと納税や扶養控除、確定申告を活用することで、住民税の負担を軽減することが可能です。
税金の仕組みを正しく理解し、賢く対策を講じていきましょう！
今回は『住民税の徴収額はなぜ毎年6月に変更されるの？派遣社員が知っておきたい税金のイロハ』について特集をさせて頂きました。
皆様のお仕事探しのご参考になればうれしい限りです♪
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