退職時の競業避止義務って製造業にも該当する？実態を解説
2025.10.09
愛知県岡崎市で製造請負・人材派遣の会社を営むビージョブメイトの「ＢＳＧ株式会社」です。
地域密着・岡崎市で「企業」と「お仕事をしたい方」とをマッチングさせて頂いております。こちらのブログでは愛知県岡崎市周辺のお仕事情報の発信だけじゃなく、お仕事を探している方にとって有益な情報をお届けしたいと思いスタートしました。
さて、早速、今回のブログのテーマに入りたいと思います。
今回のテーマはズバリ『退職時の競業避止義務って製造業にも該当する？実態を解説』ということでお伝えしていきたいと思います。
転職を考える際、「次の会社は競合他社にしても大丈夫だろうか？」と不安に感じたことはありませんか。特に、専門性の高い技術やノウハウが求められる製造業では、退職後に同業他社へ転職することを制限される「競業避止義務」について、耳にする機会があるかもしれません。
しかし、この義務がどこまで有効なのか、自分には当てはまるのか、そして違反してしまったらどうなるのか、その実態を知らない方が大半かと思います。本記事では、製造業で働く方が知っておくべき競業避止義務の基本から、どのような場合に有効と判断されるのか解説していきます。
■競業避止義務とは？
競業避止義務とは、従業員が退職後、元の会社と競合する事業を立ち上げたり、競合他社に就職したりすることを禁止する約束のことです。この義務は、企業が自社の持つ独自の技術や顧客情報、営業秘密といった知的財産を守るために設定されます。
特に、製造業では、製品の開発技術や生産ノウハウ、仕入れルート、顧客リストなどが企業の競争力の源泉となるため、競業避止義務を設けるケースも少なくありません。この義務は、労働契約書や就業規則、あるいは退職時に交わす誓約書に記載されていることが一般的です。しかし、この義務は憲法で保障された「職業選択の自由」を制限するものであるため、どのような場合でも有効になるわけではありません。
その有効性は、期間、地域、職種の範囲が合理的な範囲内であるか、そして退職者に対する代償措置が講じられているかなど、いくつかの法的要件を満たしているかどうかによることを理解しておきましょう。
□製造業において競業避止義務が設定される背景
製造業は、製品開発や生産プロセスにおいて、他社には真似できない独自のノウハウや技術を蓄積しています。例えば、特定の素材を加工する独自の技術や、効率的な生産ラインを構築するためのシステム、あるいは特定の顧客との長年にわたる取引関係など、これらはすべて企業の貴重な財産です。
もし従業員がこれらの情報を携えて競合他社に転職した場合、企業は技術流出や顧客流出といった大きな損害を被る可能性があります。競業避止義務は、こうしたリスクから企業を守り、正当な競争環境を維持するために存在します。特に、研究開発部門の技術者や、機密情報に触れる機会の多い営業担当者、生産ノウハウを知る製造管理職など、企業の核心的な情報にアクセスできる従業員に対して設定されることが多い傾向にあります。
しかし、すべての従業員に一律に課されるものではなく、個々の職務内容や責任の重さに応じて、その有効性が問われることになります。
□競業避止義務が有効となるための条件
競業避止義務は、従業員の職業選択の自由を制限するため、その有効性は厳格に判断されます。有効と認められるためには、主に三つの合理性が求められます。
一つ目は、期間の合理性です。例えば、退職後2年を超える長期間にわたる制限は、一般的に無効と判断される可能性が高いです。二つ目は、地域の合理性です。国内全体や世界中といった広範囲な制限は認められにくく、元の会社の事業範囲や影響が及ぶ地域に限定される必要があります。三つ目は、職種の合理性です。単に同業他社への転職を全面的に禁止するのではなく、元の会社で得た知識や技術が活かされる特定の職種に限定されるべきです。
さらに、各制限に対して、退職者への代償措置が講じられているかどうかも重要な判断材料となります。例えば、義務期間中の給与の一部を支払うことや、退職金を増額することなどがこれに該当します。これらの要件を満たさない場合、その競業避止義務は無効と判断される可能性が高まります。
■転職を検討する際に気をつけるべきこと
ここでは、転職活動を円滑に進めるために、どのような点に注意すべきかを解説します。
□退職前に競業避止義務の有無と内容を確認する
まず、転職を検討し始めた段階で、自分が所属している会社に競業避止義務に関する規定があるかどうかを確認することが重要です。
競業避止義務の内容を確認する際には、禁止される期間、地域、職種が具体的に定められているか、そして退職後の代償措置があるかどうかを確認しておきましょう。これらの内容が不明瞭だったり、あまりにも広範な制限が課されていたりする場合は、その有効性に疑問が生じる可能性があります。事前に内容を把握しておくことで、不要なトラブルを招く懸念を低減できるでしょう。
□転職先の企業に正直に伝える
競業避止義務の規定がある場合、転職先の企業にその事実を正直に伝えましょう。正直に伝えることで、転職先の企業はリスクを正確に把握し、必要な対策を講じることができます。
例えば、競合避止義務の対象とならない部署への配属を検討したり、入社時期を調整したりといった対応が考えられます。また、正直に伝えることで、転職先の企業に対して誠実な印象を与えることができ、信頼関係を築く上でも有利に働きます。もし事実を隠して入社した場合、後で問題が発覚した際に、企業との信頼関係が崩れてしまうだけでなく、最悪の場合、解雇や損害賠償請求といった事態に発展するリスクも考慮しなければなりません。
■競業避止義務違反のリスクと正しい対処法
万が一、競業避止義務に違反してしまった場合、どのようなリスクがあるのでしょうか。また、競業避止義務に関する問題に直面した際には、どのように対処すれば良いのでしょうか。ここでは、そのリスクと正しい対処法について解説します。
□違反した場合のリスクと罰則
競業避止義務に違反した場合、元の会社から損害賠償請求や、競合他社への就職を阻止するための差し止め請求を受ける可能性があります。特に、元々在籍していた企業が競業避止義務の有効性を証明できる場合、例えば、企業の機密情報を持ち出したり、顧客を不当に引き抜いたりした証拠がある場合、これらの請求が認められる可能性が高くなります。
さらに、違反が就業規則に定められた懲戒事由に該当する場合、退職金の全部または一部が不支給となるリスクも考えられます。これらの法的措置は、自身のキャリアに大きな傷をつけるだけでなく、精神的、金銭的な負担も大きくなってしまうでしょう。そのため、競業避止義務について安易に考えず、退職時にはその内容を十分に確認し、遵守することが大切です。
□弁護士に相談するなど、専門家の助言を得る
競業避止義務に関する問題に直面した場合、一人で悩まずに弁護士などの専門家に相談することが最も賢明な対処法です。競業避止義務の有効性は、個々のケースによって判断が分かれる複雑な問題であり、専門的な知識が不可欠です。弁護士に相談することで、自身の置かれた状況が法的にどのように評価されるのか、競業避止義務が無効と判断される可能性はどのくらいあるのかなど、具体的なアドバイスを得ることができます。
また、万が一トラブルに発展した場合でも、弁護士が法的な手続きや交渉を代行してくれるため、安心して問題解決に取り組むことができます。転職を検討している段階で、少しでも不安を感じたら、まずは専門家に相談する機会を設け、正しい知識を身につけることが、後悔のない転職を実現する第一歩となるでしょう。
■まとめ
競業避止義務は、製造業で働く方が転職を考える際に、特に注意すべき重要な制度です。この義務は、企業の知的財産を守るために存在しますが、労働者の職業選択の自由も尊重されるため、その有効性には厳格な条件があります。
転職活動を円滑に進めるためには、退職前に自社の競業避止義務の有無と内容を正確に把握し、必要に応じて転職先の企業に正直に伝えることが大切です。万が一、問題に直面した場合には、一人で悩まずに専門家である弁護士に相談することで、リスクを回避し、最善の解決策を見つけることができるでしょう。
今回は『退職時の競業避止義務って製造業にも該当する？実態を解説』について特集をさせて頂きました。
皆様のお仕事探しのご参考になればうれしい限りです♪
「ＢＳＧ株式会社」お仕事情報サイト
ビージョブメイト
お電話でご相談をされたい方はコチラからどうぞ！（土日も歓迎、AM9:00～PM20:00）
フリーダイヤル0120-451-886