派遣契約更新できない？理由と対策まとめ
2025.08.21
愛知県岡崎市で製造請負・人材派遣の会社を営むビージョブメイトの「ＢＳＧ株式会社」です。
地域密着・岡崎市で「企業」と「お仕事をしたい方」とをマッチングさせて頂いております。こちらのブログでは愛知県岡崎市周辺のお仕事情報の発信だけじゃなく、お仕事を探している方にとって有益な情報をお届けしたいと思いスタートしました。
さて、早速、今回のブログのテーマに入りたいと思います。
今回のテーマはズバリ『派遣契約更新できない？理由と対策まとめ』ということでお伝えしていきたいと思います。
契約更新の時期が近づくと、そうした不安に駆られる方も少なくないでしょう。派遣という働き方は、契約期間が定められているため、契約が更新されない可能性もゼロではありません。
本記事では、派遣契約が更新されない主な理由と、それぞれの理由に対する具体的な対策を解説します。もしもの時に備え、あるいは現在の状況を改善するために、ぜひ参考にしてみてください。
1. 派遣先企業の都合による理由
派遣契約が更新されない最も一般的な理由は、派遣先企業の都合によるものです。
派遣先企業の都合による理由としては、主に、以下のような理由があります。
□経営状況の変化による人員削減
派遣先企業の業績が悪化したり、経済状況の変動によって事業縮小を余儀なくされたりした場合、コスト削減の一環として派遣社員の契約が更新されないことがあります。例えば、製品の売上が低迷したり、大きな赤字が出たりすると、企業の判断として人件費を見直さざるを得ない状況になります。
□業務量の減少や終了
特定のプロジェクトの完了や、閑散期による業務量の減少など、派遣社員に任せていた業務が一時的、あるいは恒久的に減ってしまった場合も、契約が更新されない理由となります。ある製品の生産が終了したり、一時的な増産体制が終わったりすると、それに合わせて人員も削減されることになります。
□正社員への切り替えまたは内製化
派遣社員が担当していた業務を、新たに正社員を雇用して引き継がせる場合や、外部委託していた業務を自社内で処理する「内製化」を進める場合も、派遣契約が更新されないことがあります。これは、企業が中長期的な視点で組織体制を強化しようとする動きであり、派遣社員のスキルや貢献度が低かったわけではありません。
□組織体制の変更や部署の再編
派遣先企業で大規模な組織変更や部署の再編が行われた場合、それに伴って人員配置が見直され、派遣社員の契約が更新されないことがあります。例えば、複数の部署が統合されたり、新しい事業部が立ち上がったりする際に、業務内容や必要とされるスキルが変わり、現在の派遣社員の役割がなくなる、といったケースが該当します。これは、企業がより効率的な組織運営を目指す上での自然な流れと言えるでしょう。
2. 派遣社員側の問題による理由
派遣先企業の都合以外にも、派遣社員自身の問題が原因で契約が更新されないケースも存在します。
□勤務態度や業務遂行能力の問題
遅刻や欠勤が多い、無断欠勤をする、業務中の居眠りや私用など、勤務態度に問題がある場合、契約更新が見送られる可能性が高まります。また、指示された業務を正確にこなせない、期待されるスピードで業務が進められない、ミスが多いなど、業務遂行能力が不足していると判断された場合も同様です。派遣先企業は、安定して業務を任せられる人材を求めているため、これらの問題は直接的な評価に繋がります。
□協調性やコミュニケーション不足
挨拶をしない、周囲との会話を避ける、報連相が不足しているなど、人間関係を築く上で問題があると判断された場合、契約更新が難しいと判断されることがあります。特に、チームワークが求められる業務では、個人の能力だけでなく、チームの一員として貢献できるかどうかが重視されるため、どんなに能力が高かったとしても、契約更新を見送られるケースは少なくありません。
□派遣会社のルールや契約内容の違反
派遣会社が定めるルールや、派遣契約の内容に違反した場合も、契約更新が困難になる理由となります。例えば、派遣先の機密情報を外部に漏洩する、兼業禁止規定に違反する、個人情報保護に関するルールを破るなど、重大な契約違反があった場合は、即座に契約解除となることもあります。
もしこれらの問題に心当たりがある場合は、早急に改善策を講じ、派遣会社の担当者と相談しながら、問題解決に取り組むことが重要です。
3. 3年ルールによる抵触日到来
派遣社員として同じ派遣先で働く場合、原則として3年という期間制限があります。
□個人単位の期間制限
2015年の労働者派遣法改正により、同じ派遣先の同じ部署で、派遣社員が働ける期間は原則として最長3年となりました。これを「個人単位の期間制限」と呼びます。例えば、AさんがB社のC部署で働き始めた場合、そのC部署では最長3年間しか働けません。この3年が経過する日を「抵触日」と呼び、抵触日を過ぎると、原則としてその部署では同じ派遣社員は働けなくなります。
□事業所単位の期間制限
個人単位の期間制限とは別に、派遣先企業が同じ事業所で派遣社員を受け入れられる期間も原則として最長3年と定められています。これを「事業所単位の期間制限」と呼びます。例えば、D社がE事業所で派遣社員を受け入れる場合、最長3年間しか派遣社員を受け入れることができません。
この期間が終了すると、原則としてその事業所では新たな派遣社員を受け入れることができなくなります。ただし、労働組合などによる過半数代表者の意見聴取を行うことで、さらに3年間の延長が可能です。
■派遣契約更新できない時の対策
もし派遣契約が更新されないことが決まってしまった場合、あるいはその可能性が見えてきた場合、どのように対策を講じれば良いのでしょうか。不安な気持ちを乗り越え、次のステップへ進むための具体的な行動を見ていきましょう。
□派遣会社の担当営業に相談・確認する
契約更新ができないと知らされたら、まず最初にすべきは派遣会社の担当営業に相談し、詳細を確認することです。
担当営業に、なぜ契約が更新されないのか、その理由を具体的に尋ねましょう。企業の都合によるものなのか、あるいはあなた自身の業務評価によるものなのかを明確にすることで、今後の対策を立てやすくなります。特に、自身の問題が理由であれば、改善すべき点を具体的に把握し、次の職場で活かすことができます。遠慮せずに、疑問に思ったことはすべて確認しましょう。
また、 理由が明確になったら、担当営業と今後の対応策について具体的に相談しましょう。例えば、「別の派遣先を紹介してもらえるのか」「いつまでに次の仕事を見つける必要があるのか」「失業手当などの手続きは必要か」など、具体的な不安や疑問を解消しておくことが大切です。
□次の仕事探しを並行して進める
派遣契約の更新ができないことが決定した場合、あるいはその可能性が高いと判断した場合は、現在の仕事と並行して次の仕事探しを進めましょう。
まずは、現在登録している派遣会社が持っている求人情報を確認しましょう。担当営業から紹介される求人だけでなく、自分で会社のウェブサイトや求人情報サイトで検索し、興味のある案件がないかチェックすることが大切です。複数の派遣会社に登録している場合は、それぞれの会社に状況を伝え、求人を紹介してもらいましょう。
もし、現在の派遣会社からの求人紹介が少ないと感じる場合や、希望する条件に合う求人が見つからない場合は、複数の派遣会社に登録することをおすすめします。派遣会社によって得意な業界や職種、保有している求人が異なるため、登録する会社を増やすことで、より多くの選択肢の中から自分に合った仕事を見つけられる可能性が高まるでしょう。
加えて、派遣の仕事だけでなく、正社員や契約社員としての就職も視野に入れるのであれば、ハローワークや一般の転職サイト・転職エージェントも積極的に活用しましょう。幅広い求人情報にアクセスできるため、自身のスキルや経験を活かせる新たなフィールドが見つかるかもしれません。
次の仕事が決まる前に現在の仕事を辞めてしまうと、収入が途切れてしまうリスクがあります。焦らず、計画的に、そして積極的に次の仕事探しを進めていきましょう。
■まとめ
派遣契約が更新されない理由は、派遣先企業の経営状況や業務量の変化によるもの、または派遣社員自身の勤務態度やスキルによるものなど、多岐にわたります。また、3年ルールによる期間制限の到来も、契約終了の大きな理由の一つです。
もし契約が更新されないことが決まってしまった場合は、派遣会社の担当営業に早めに相談し、理由を明確にすること、現在の仕事と並行して次の仕事探しを進めること、そして会社都合退職になるかどうかを確認することが非常に重要です。
これらの対策を講じることで、不安を軽減し、次のキャリアへとスムーズに進むことができます。事前に準備し、計画的に行動することで、唐突な派遣更新の見送りでも慌てず、思い描くキャリア形成を継続していくことができるでしょう。
今回は『派遣契約更新できない？理由と対策まとめ』について特集をさせて頂きました。
皆様のお仕事探しのご参考になればうれしい限りです♪
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